2りを継続します。ＩＴが発展している今日において、法情報調査能力を高めるために、「情報処理」を学ぶこともできます。３年次：１・２年次で培った、「憲法」・「民法」・「刑法」の基礎を基に、さらに、基本科目（いわゆる、六法科目）を中心とした学びへと展開します。具体的には、公法学分野における「行政法」、民事法学分野における「（広義の意味での）商法」や「民事訴訟法」、刑事法学分野における「刑事訴訟法」などが挙げられます。４年次：それまでの学びを前提としつつ、また、入学の動機・自分自身の興味・卒業後の自分自身の目標などを考慮しつつ、さらに発展・応用的な分野における学びを継続します。具体的には、「租税法」、「倒産法」、「国際私法」、「労働法」、「経済法」、「知的財産法」、「環境法」、「刑事政策」などが挙げられます。また、「外国法概論」での学びを活かした「外国法研究」、実務的な要素も多分に含まれた「特殊講義」などにより更に専門性の高い知識を身につけることができます。３．入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）〈求める人材〉法学部通信教育課程は、法学の分野に関する理論と諸現象にかかる教育研究を行い、幅広い教養と深い専門的知識に裏打ちされた理解力、分析力及び問題解決能力を涵養し、現代社会のさまざまな分野において活躍することのできる人材を養成することを目的としています。この目的を達成するため、次のような学生を求めています。１．現代社会に何らかのかたちで参画しようと考えている人２．本課程の養成する人材像に共感し、備えるべき知識・能力・態度を身につけることの必要を感じている人以上に基づき、本課程の設置趣旨に照らして、学力試験を課すことはせず、高等学校を卒業していることなど、一定の入学資格要件を満たしている人を広く受け入れます。そのこととは別に、入学以前の最終学歴に応じ、学習内容や学力水準を考慮できるようにして、既修得単位の換算を行い、２年次または３年次への編入学を認めます。
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