別冊白門　2018年度版

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872開講演習分野受講には「法学」または下記の「当該演習分野のいずれかの科目」の単位を修得する必要があります。演習分野当該演習分野の科目演習分野当該演習分野の科目憲　法憲　法商　法商法（総論・総則）行政法行政法1商法（商行為法）民法（財産法）民法1（総則）商法（会社法）民法2（物権）商法（手形・小切手法）民法3（債権総論）海商法民法4（債権各論）保険法民法（身分法）民法5（親族・相続）民事訴訟法民事訴訟法刑　法刑法総論/刑法1（総論）民事執行・保全法刑法各論/刑法2（各論）倒産処理法※2倒産処理法/破産法刑事訴訟法※1刑事訴訟法国際法※1国際法刑事政策刑事政策国際私法※2国際私法労働法労働法（集団的労働法）/労働法1（団体法）※1　奇数年に隔年開講労働法（個別的労働法）/労働法2（保護法）※2　偶数年に隔年開講知的財産法知的財産法うち１科目うち１科目うち１科目うち１科目うち１科目3開講期間7月〜12月＊実施時期にかかわらず、通年開講科目として扱います。＊開講スケジュールは『白門』3月号に掲載します。4実施方法実施方法実施内容授業時間A方式土曜日の午後に6回、本学施設で実施。1〜5回日：13：30〜17：006回日：13：30〜16：20B方式土・日曜日を中心とした週末・休日などを利用し、全国各都市で実施します。短期スクーリングに準じた方法で、「2日×2回」または「3日×1回」で実施。開講時間は講座ごとに異なりますので、履修者決定後、個別に連絡。5評価方法事前（事後）指導と面接授業による総合評価とします。また、単位付与時期は開講時期にかかわらず2019年1月下旬です。このため、2018年度の演習単位は、2018年度後期の「卒業論文提出資格」には含まれませんが、2019年3月卒業の「卒業判定資格」には含まれます。