社会人として今後遭遇するであろう民法の諸問題に対応できる知識を身に付ける。民法１（総則）は、民法の中でも最も基本的な部分です。あらゆる法律の基本となるため、法律学を修得するためのスタートともなります。各種資格試験を目指す方や民法の知識を仕事で生かしたい方をはじめ、それら以外の方にも今後遭遇するであろう民法の諸問題に対応できる知識をしっかり身に付けてほしいと思います。新潟県出身。1973年慶應義塾大学法学部卒業。1979年ミュンヘン大学法学博士。慶應義塾大学法学部・大学院法学研究科非常勤講師、千葉大学法経学部教授、筑波大学法科大学院長などを経て、2011年より本学法学部教授。専攻は民事法学。新井 誠 教授民法1（総則）独占禁止法を中心に、健全な経済活動の在り方を考察する。自由経済体制の中で国家が私人の経済活動に対してどのように関わっていくか、という問題について法律学的視点から扱います。講義では独占禁止法を中心として経済法の基本を理解することを目的としています。理解するのではなく、なぜそれが行われているのか、法的にそれを規制すベきか、どうやって規制すべきか、について考えてください。兵庫県出身。1997年関西学院大学法学部卒業。1999年神戸大学大学院法学研究科私法専攻博士前期課程修了、2002年に後期課程中退。 2017年より本学法学部教授。専攻は社会法学。西村 暢史 教授経済法市民生活に深く関わり誰もが必要とする行政法の全体像を基礎から応用まで理解する。環境保護やまちづくり、許認可規制や社会福祉など、日常生活のあちこちに行政法に関する問題があふれています。したがって、市民や営業者にとっても、また公務員や法律家にとっても、行政法の知識は必要不可欠です。そのような行政法の全体像を、基礎から応用まで把握できるように講述します。宮城県出身。1977年東北大学法学部卒業。2003年法学博士（東北大学）。立命館大学法学部教授、金沢大学法学部教授、北海道大学大学院法学研究科教授などを経て、2015年より本学法学部教授。専攻は行政法学。亘理 格 教授行政法1134年「法科の中央」ならではの教員力授業は主に法学部・法科大学院の教員が担当。100年以上の伝統を誇る「法科の中央」ならではの授業を展開します。※各科目のスクーリング担当教員は、年度によって変更になる場合があります。 数字で見る「法科の中央」 12スタイル別の学び方
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