2018 中央大学 法学部 通信教育課程 GUIDEBOOK

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職業構成（2017年10月現在）年齢構成（2017年10月現在）仕事に生かせる科目例【職種・業務】企業法務部【関連する授業科目】民法1（総則）、民法3（債権総論）、商法（会社法）、民事訴訟法、倒産処理法など弁理士、企業知財部民法1（総則）、民法3（債権総論）、民事訴訟法、知的財産法、国際私法など税理士民法1（総則）、民法3（債権総論）、民法5（親族・相続）、商法（会社法）、租税法など社会保険労務士民法1（総則）、民事訴訟法、労働法（集団的労働法）、労働法（個別的労働法）、行政法1など※上記は特に関連の強い科目であり、その他にも多くの法律が関わり合っています。社会人学生は全体の60％以上。仕事に役立つ法律の知識を修得したい!という入学者が増えています。近年ではビジネスの世界でも法律の知識を求められるケースが多くあり、本課程でも何らかの職業に就いている社会人の入学者が増えています。働きながら学ぶことは簡単なことではありませんが、今後の人生において法律の知識は想像以上に価値のあるものになるはずです。法律学を体系的に学べる充実したカリキュラムを用意。日常生活や仕事にも法律の知識を生かすことができます。法律は、日常生活はもとより、仕事上のいろいろな業務にも関係しています。本課程では、初めて法律を学ぶ方だけでなく、さらに深く学びたい方のために体系的に学べるカリキュラムを用意。卒業時には通学課程と同じく「学士（法学）」の学位が授与されます。会社員 38%公務員・教員 14%税理士・社労士等を含む自営業 8%その他 20%無職 20%20代 23%40代 27%30代 21%50代 17%60代 8%70代以上 2%10代 2%全体の60%以上が社会人法律の知識を仕事で生かしたい！ 約3,500人の学生のうち60％以上が社会人です。08