2018 中央大学 法学部 通信教育課程 GUIDEBOOK

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新井 誠教授社会人として今後遭遇するであろう民法の諸問題に対応できる知識を身につける。民法１（総則）は、民法の中でも最も基本的な部分です。あらゆる法律の基本となるため、法律学を修得するためのスタートともなります。各種資格試験を目指す方や民法の知識を仕事で生かしたい方をはじめ、それら以外の方にも今後遭遇するであろう民法の諸問題に対応できる知識をしっかり身につけてほしいと思います。新潟県出身。1973年慶應義塾大学法学部卒業。1979年ミュンヘン大学法学博士。慶應義塾大学法学部・大学院法学研究科非常勤講師、千葉大学法経学部教授、筑波大学法科大学院長等を経て、2011年より本学法学部教授。専攻は民事法学。「法科の中央」ならではの教員力授業は主に法学部・法科大学院の教員が担当。「法科の中央」ならではの授業を展開します。※各科目のスクーリング担当教員は、年度によって変更になる場合があります。民法1（総則）山田 省三教授亘理 格教授現実の労働問題に対して自身の見解を展開しうる高度な法的能力を習得する。市民生活に深く関わり誰もが必要とする行政法の全体像を基礎から応用まで理解する。講義では、労働契約の成立に始まり、労働時間や賃金などの労働条件規制、さらに労働契約の終了まで、労働生活の全ステージの中で生じるさまざまな問題を取り扱います。既存の学説や判例を理解するのみならず、現実の労働問題に対して自分自身の見解を展開しうるだけの高度な法的能力の習得を目標とします。東京都出身。1974年本学法学部卒業。1981年本学大学院法学研究科民事法専攻博士課程満期退学。1996年より本学法学部教授。2004年より本学法科大学院教授。専攻は社会法学。 労働法（個別的労働法）環境保護やまちづくり、許認可規制や社会福祉など、日常生活のあちこちに行政法に関する問題があふれています。したがって、市民や営業者にとっても、また公務員や法律家にとっても、行政法の知識は必要不可欠です。そのような行政法の全体像を、基礎から応用まで把握できるように講述します。宮城県出身。1977年東北大学法学部卒業。2003年法学博士（東北大学）。立命館大学法学部教授、金沢大学法学部教授、北海道大学大学院法学研究科教授等を経て、2015年より本学法学部教授。専攻は行政法学。行政法112