2017 中央大学 法学部 通信教育課程 GUIDEBOOK

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経済法労働法（個別的労働法）独占禁止法を中心に、健全な経済活動の在り方を考察する。この科目では、自由経済体制の中で国家が私人の経済活動に対してどのように関わっていくか、という問題について法律学的視点から扱います。講義では、独占禁止法を中心として経済法の基本を理解することを目的としています。学生の皆さんには、自分の頭で考え理解し、応用できるようになってほしいと思います。たとえば「独占禁止法に書かれてあるから禁止されている」と理解するのではなく、なぜそれが行われているのか、法的にそれを規制すべきか、どうやって規制すべきか、について考えてください。現実の労働問題に対して自身の見解を展開しうる高度な法的能力を習得する。近年、わが国においては、労働市場のグローバル化に伴う産業・雇用構造の変容、企業組織の再編が著しく、また労働力の女性化・高齢化等にともない、労働法の整備が不可欠となっています。講義では、労働契約の成立に始まり、労働時間や賃金などの労働条件規制、さらに労働契約の終了まで、労働生活の全ステージの中で生じるさまざまな問題を取り扱います。既存の学説や判例を理解するのみならず、現実の労働問題に対して自分自身の見解を展開しうるだけの高度な法的能力の習得を目標とします。授業の一部を公開!詳しくはホームページをご覧ください。http://www.tsukyo.chuo-u.ac.jp/admission/movie/東京都出身。1974年本学法学部卒業。1981年本学大学院法学研究科民事法専攻博士課程満期退学。1996年より本学法学部教授。2004年より本学法科大学院教授。専攻は社会法学。山田 省三 教授兵庫県出身。1997年関西学院大学法学部卒業。1999年神戸大学大学院法学研究科私法専攻博士前期課程修了、2002年に後期課程中退。2010年より本学法学部准教授。専攻は社会法学。西村 暢史 准教授中央大学法学部通信教育課程の特徴14

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